3社に1社が「事業存続」に不安を抱えているみたい
この調査によると、制度変更が続いた場合、35.5%の事業者が「事業縮小」か「廃業・倒産」の可能性があると回答しているんです。これって、3社に1社が事業の存続に不安を感じているってことですよね。かなりの割合で、深刻な問題になりかねないな、と思いました。
あと、従業員の雇用についても、29.5%の事業者が「解雇・雇用調整の可能性が高い」か「可能性がある」と答えています。地域経済を支える雇用にも、かなり影響が出そうな状況みたいです。
影響を受けるのは「地域の小規模事業者」が中心
今回の調査に協力してくれた事業者の約73%が、従業員20名以下の小規模事業者なんです。ふるさと納税の返礼品って、こういった地域の小さな会社が頑張って作っていることが多いから、制度が変わると、特にこの層が打撃を受けやすいみたいですね。
ふるさと納税の売上が経営にとってどれくらい重要か聞いてみたら、約4割の事業者が「非常に重要」か「重要」だと答えています。中には、年間売上の50%以上をふるさと納税に頼っている会社も5.5%あるみたいで、これがなくなると本当に厳しい状況になるでしょうね。
地域を支える多様な業種が回答
今回の調査には、全国47都道府県の様々な業種の事業者が協力してくれたそうです。農業や畜産・水産業といった一次産業から、食品加工、製造・工芸、観光・サービス、小売・卸まで、本当に幅広い分野の声が集まっています。
現場からのリアルな声
自由回答には、現場で頑張る事業者さんの切実な声がたくさん寄せられています。
-
小規模事業者の販路確保について
-
「ネット販売のノウハウがない地域の高齢者が作る素晴らしい商品が、全国の方に知ってもらえる唯一の窓口になっている」
-
「大手と同じ土俵で商売ができる数少ないチャンスで、これをきっかけに自社通販の利用者が増えるなど、長期的な顧客獲得の支えになっている」
-
-
設備投資と経営計画への影響について
-
「ふるさと納税による需要を見込んで、数年がかりで冷凍庫の建設や農機具の導入を行った。ルールが頻繁に変わると返済計画が立てられない」
-
「農作物は翌年の作付けを1年以上前から決めている。直前の制度変更は、そのまま大量の在庫リスクや赤字につながる恐れがある」
-
-
地域の雇用と福祉への波及について
-
「福祉事業所として、マージンの少ないふるさと納税の売上は貴重。障害を持つ利用者の方々の工賃に反映されているため、縮小は死活問題だ」
-
「受注に合わせて地元のパート採用を増やしてきた。売上が減れば、真っ先に地域の雇用調整を検討せざるを得なくなる」
-
-
制度のあり方に関する意見
-
「毎年のように方針が変わり、現場の事業者は振り回されている。一度決めたら5年、10年は変えないでほしい」
-
「輸入品を加工しただけのものなど、趣旨に合わない返礼品は厳格に排除すべき。真面目に地場産品を作っている業者が損をしない仕組みを望む」
-
「寄附離れを招かないよう、納税者・自治体・事業者の三方が納得できる丁寧な制度設計をお願いしたい」
-
今後のふるさと納税制度の変更予定
2026年度以降も制度の見直しが予定されているみたいです。具体的には、高所得者に対する住民税の特例控除に上限が設定されたり、返礼品の「地場産品」基準が厳しくなったり、返礼品コスト比率が段階的に引き下げられる案も検討されているみたいですね。
地域経済効果の実態ってどうなの？
「寄附額の50%しか地域に残らない」って言われることもあるみたいですが、実際はもっと地域に還元されているみたいですよ。自治体に残る財源に加えて、返礼品の生産や加工、送料なども含めると、寄附額の8割以上が地域経済に還流していると評価できる研究結果もたくさんあるそうです。
今回の調査で、たくさんの地域事業者がふるさと納税制度の安定した運用を求めていることが改めて分かりました。地域産業や雇用を守るためにも、国や自治体には慎重な制度運用をお願いしたいですね。
調査概要
-
調査期間: 2025年12月6日～2026年1月31日
-
調査機関: 自社調査
-
調査対象: 全国のふるさと納税の返礼品出品事業者
-
有効回答数: 1,911件（47都道府県すべてを網羅）
-
調査方法: インターネット調査
一般社団法人ふるさと納税地域商社会について
「ふるさと納税で地方を元気に！」を掲げて活動している団体です。全国20団体が加盟していて、2026年2月現在、179自治体のふるさと納税をサポートしているそうですよ。
詳細はこちらで確認できます: 一般社団法人ふるさと納税地域商社会
コメント